行政院主計処がまとめた2011年度の公共建設予算は5,100億台湾元（約１兆3,700億円）を超え、今年度の保留予算を加えると6,000億元に迫る見通しだ。16日付工商時報が伝えた。
中央政府総予算に計上された来年度の公共建設予算は、景気回復を受けて今年度を下回るものの、公共建設拡大特別予算や各種基金による歳出分を含めると、公共建設関連の歳出は今年度比で２～３％伸びる可能性がある。政府・与党は年末の直轄市長選挙も見据えながら、景気対策を継続するとみられ、建設業界には来年にかけて追い風が吹く見通しだ。
このほか、地方自治体も来年にかけ、企業誘致を進めるため積極的に公共建設を進めるとみられる。行政院公共工程委員会の范良銹主任委員は「既に把握しているだけで来年1,000億元以上の商機が固まっており、さらに海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）や全球招商専案（世界企業誘致プロジェクト）による効果などで2,000億元を超えるのではいか」と話した。
