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作成日：2010年8月16日_記事番号：T00024667
政府機関でWiMAX応用、経済部が計画
高速無線通信技術WiMAX（ワイマックス）産業に対する支援を目的に、経済部はこのほど、行政院衛生署、内政部警政署、教育部の特定の政策でWiMAXを採用することを柱とする計画を取りまとめた。投入費用は総額３億台湾元（約８億円）を見込み、９月から始動する。16日付工商時報が伝えた。
このうち、衛生署はクラウド・コンピューティング技術とWiMAXを組み合わせ、病院のカルテの共有などを進める。警政署は街頭監視カメラの遠隔操作、警察用スマートフォンの導入を見込む。このほか、教育部は学校周辺における児童・生徒の安全対策にWiMAXを活用する。
支援計画は２段階に分けて進められ、商品設計と試験生産を主体とする第１段階には１億元が投じられる予定だ。事業には遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、威邁思電信（ＶＭＡＸテレコム）、全球一動（グローバル・モバイル）、威達雲端電訊（ビー・テレコム・マルチメディア）、聯発科技（メディアテック）、精英電脳（ＥＣＳ）などWiMAX事業者や関連メーカーが参加する。
