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作成日：2010年8月16日_記事番号：T00024668
桃園県に海外企業向けＩＤＣ、中華電信が建設に意欲
中華電信は、先ごろ政府が閣議決定した台湾への企業誘致に向けた10大旗艦計画に「クラウドコンピューティングと高速無線通信技術WiMAX（ワイマックス）」がリストアップされたことを受け、インターネットデータセンター（ＩＤＣ）２カ所の建設に590億台湾元（約1,600億円）を投じることを決めたもようだ。鄧添来・交通部郵電司長によると、行政院は桃園県楊梅鎮埔心地区の８万坪の用地に海外企業向けのＩＤＣを新たに建設する計画で、中華電信は土地を提供するほか、自らの出資による建設に意欲を示している。16日付工商時報が伝えた。
鄧郵電司長によると行政院は、中華電信が建設を決めている台北県板橋市のＩＤＣ（投資額約150億元）を政府の旗艦計画に含めて台湾域内企業向けとし、埔心地区のＩＤＣは海外企業向けとする方針だ。
中華電信の李炎松副総経理は「当社は台湾で唯一８万坪の用地提供と、ＩＤＣ建設が可能な企業だ」と投資への強い意志を示した。なお、板橋ＩＤＣは高層ビルとし2012～13年の完成予定だが、埔心ＩＤＣは地上１階建てとし、完成が板橋より早くなる可能性もあると語った。今後董事会で正式決定し、正確な投資額を算出する考えだ。
