行政院経済建設委員会（経建会）が16日発表した人口予測によると、出生数が予想を下回っているため、台湾の人口は従来予測より４年早い2022年にゼロ成長を迎える見通しとなった。人口は同年に2,360万人でピークを迎え、翌年から減少に向かうと予想される。また、経建会人力規画処の陳世璋処長によると、経済成長にかかわりのある生産年齢人口（15～64歳）は、15年に1,738万2,000人でピークを迎え翌16年からマイナス成長になるとみられ、経建会では同日、退職年齢の引き上げ、経済的移民の受け入れ奨励など対策が話し合われた。17日付経済日報などが報じた。
経建会の予測によると、台湾の少子化は進行し続け、今年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数を示す指標）は世界最低の0.94に落ち込む見通しだ。陳処長は「台湾の出生率が10年前に世界でも高い部類だったことを考えると、台湾の少子化スピードがいかに速いかが分かる」と指摘した。
なお台湾では高齢化も急速に進んでおり、17年には高齢化率（65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が14％まで上昇して「高齢社会」となり、25年には同比率が21％を超える「超高齢社会」を迎えるとみられる。ただ、被扶養人口（15歳未満および65歳以上）が総人口の50％を上回るのは27年と予測され、陳処長は「対策にはまだ10年の余地が残されている」と語った。
