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作成日：2010年8月17日_記事番号：T00024679
公務員賃金、６年連続で凍結
行政院人事行政局は16日までに、軍人、一般公務員、教員の賃金を来年も据え置く方針を固めた。凍結は2006年以来６年連続となる。17日付蘋果日報が伝えた。
公務員賃金は過去10年間に01年、05年にそれぞれ３％引き上げられている。人事行政局の試算によれば、仮に３％の賃上げを実施した場合、歳出は214億台湾元（約571億円）増える。
人事行政局は政府の赤字財政が改善していないことに加え、公務員賃金の引き上げが基本給与（月額最低給与）の引き上げ要求につながり、企業の経営コスト増大や失業率上昇などの影響も予想されるとして、賃金凍結を決定。呉敦義行政院長も方針を了承した。
人事行政局は「経済が持続的に成長し、政府財政の収支が改善すれば、公務員の待遇改善を検討する」と説明した。
来年の経済成長率が過去10年で最高となる6.14％に達すると見込まれるが、人事行政局は「高成長は比較対象となる前年の数字が低いためで、実際には07～08年の水準を回復するにすぎないほか、中央政府の負債は４兆元に達している」などと、賃金凍結維持の背景を説明した。
