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作成日：2010年8月17日_記事番号：T00024695
日本市場向けＬＥＤ電球、台湾メーカーが10％受託も
発光ダイオード（ＬＥＤ）業界関係者によると、日本のＬＥＤ電球市場は今年2,000万個規模にまで成長し、そのうち台湾メーカーが受託生産を担当する割合は10％前後に上る見通しだ。17日付電子時報が報じた。
市場調査機関、ＧｆＫグループの日本法人、ＧｆＫジャパンが日本の家電量販店4,000店を調査した結果、ＬＥＤ電球の７月平均販売価格は2,900円で、１月比で20％下落した。業界では、日本のＬＥＤ照明メーカーが価格競争の激化および円高から台湾への生産委託を拡大するとみており、シャープやパナソニック、東芝などが台湾メーカーと生産委託について協議しているとの観測も出ている。
2009年に日立ライティングの受託メーカーとなった台達電子（デルタ・エレクトロニクス）は今年、出荷が倍増する見通しだ。東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）もこのほど、日本の小売市場に参入し、ＬＥＤ電球の下半期出荷が月50万個に伸び、年末にはＬＥＤ照明の売上比率が20％に達すると見込む。崇越電通（トプコ・テクノロジー）は日本の販売会社からの出資受け入れを計画しており、出荷量を７月の10万個から、年内に40万～50万個に引き上げたい考えだ。
このほかＬＥＤパッケージング（封止）大手の億光電子（エバーライト・エレクトロニクス）、光宝科技（ライトン・テクノロジー）も日本のＬＥＤ照明市場に相次いで参入している。
