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作成日：2010年8月18日_記事番号：T00024708
中国、台湾海峡で軍事力増強＝米国防総省
米国防総省は16日、2010年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」を米議会に提出し、内容を公表した。同報告書は、台湾に親中的な馬英九政権が発足し、中台関係の政治、経済関係が改善しているにもかかわらず、中国は台湾海峡周辺で軍事力の増強を続けていると指摘。その上で、中国が台湾周辺を超えた外洋展開能力の増強に動いているとの認識も示した。18日付自由時報などが伝えた。
報告書は中国軍が台湾に向けて配備しているミサイルが昨年末時点で1,050～1,150基に達したと分析した。その上で、ミサイルの数は前年の報告と変わらないが、さまざまな射程のミサイル導入や精度、弾頭搭載能力の向上などで殺傷力は向上したとの見方を示した。
報告書はまた、海南島で原子力潜水艦の母港とみられる新基地の建設がほぼ完了したと指摘。空母建造が今年末までに始まる可能性があり、10年以内に複数の空母の運用が実現すると分析した。
