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作成日：2010年8月18日_記事番号：T00024710
地方自治体の太陽光発電導入、経済部が10億元補助
経済部は地方自治体の庁舎や公共建築物に太陽光による補助発電装置を設置する事業で、年内の支援規模を10億台湾元（約26億8,000万円）に拡大する。18日付経済日報が伝えた。
経済部能源局は今年３月、地方自治体からの支援申請を受け付け、これまでに出力2,761キロワット（kW）分の申請が寄せられた。補助額は合計５億4,000万元に上る見通しだ。能源局はさらに、同事業の対象を公共建築物にも拡大し、５億元の補助を行うことにした。文化教育機関、社会教育機関、交通機関の駅やターミナル、展示場などが新たな支援対象に含まれる見通しだ。具体的な支援対象は、来週にも審議委員会が決定する。太陽光補助発電装置の設置後、余剰電力は台湾電力に売却できる。
経済部の統計によると、昨年設置された太陽光発電システムは出力8,854kWで、前年の4,099kWの２倍以上に達した。行政院は2015年までに太陽光発電による出力を計320メガワット（MW）まで拡大する構えだ。
