澎湖県政府はこのほど、風力発電会社の澎湖能源開発を設立し、2020年までに100億台湾元（約268億円）を投じ、総発電能力125メガワット（MW）の風力発電設備設置を決定した。18日付工商時報が伝えた。
同県によると、澎湖能源開発は同県の出資比率を49％とし、51％は民間資本を導入する計画だ。風力発電機で世界４位の独エネルコン社のほか、台湾電力や中興電工機械、東元電機（ＴＥＣＯ）も出資に意欲を示しているという。
同県は澎湖能源開発を設立した上で、段階的に風力発電機の設置を進める方針だが、環境影響評価手続きを省くため１カ所当たりの発電容量は20MW以下とする計画だ。
現在同県では既に、県政府主導により風力発電機が11カ所に設置されているが、今後は１カ所ごとに地主や地元住民が出資する会社を設立し、澎湖能源開発が親会社としてこれらの会社を傘下に収める形を取る。
