来台中の広東省の黄華華省長は17日、「台湾広東周」イベントの開幕式で、イベント期間中の台湾企業からの調達額は総額66億6,100万米ドルに上ると表明。前日発言した、中国の省政府主催の訪問団による調達として過去最大規模となる「60億米ドル以上」から、さらに約６億米ドルが上積みされた形だ。18日付工商時報などが伝えた。
「広東周」開幕式であいさつする黄華華省長。今後より多くの同省住民に台湾旅行を奨励する考えを示した（17日＝中央社）
調達額の内訳は、広東省の民間企業27社による17億1,400万米ドル、同省の外資系企業50社による48億5,100万米ドルなどとしている。このうち16日には総額29億9,000万米ドルに上る、31件の調達契約が締結された。
製品別では電機・電子製品と液晶パネルが総額の90％を占め、中でも奇美電子（チーメイ・イノルックス）が最も恩恵を受ける見通しだ。また農産品は昨年通年の水準に迫る１億2,500万米ドルの調達が決定した。
このほか、イベントを主催する中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）によると、広東省が調達を予定する項目には、ポリプロピレン（ＰＰ）など、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）対象品目が多く含まれている。
