台北市政府は近く、光ファイバーケーブル網整備計画の推進に向け、民間企業の参入を募る入札の実施要項を発表する見通しだ。18日付工商時報が伝えた。
同計画は民間企業に建設と運営を委託して進められ、事業費は92億6,000万台湾元（約248億円）。入札は昨年から棚上げとなっていたが、行政院が同計画を内外の企業誘致により推進する「十大旗艦計画」に組み込んだことから、入札手続きが再始動した。
外国勢では、カナダのアクシア・ネットメディアが既に入札に関心を示しているほか、昨年には住友商事、ＮＴＴグループ、So－net、シンガポール・テレコムなどが入札意向を示した経緯がある。外国企業は台湾企業と合弁会社を設立することが応札の条件となる。
台湾勢では、通信大手３社、台北市城市網絡、製靴大手恒豊集団傘下の弘大投資をはじめ、凱擘（ＫＢＲＯ）、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）などケーブルテレビ業者が参入意向を示しており、今後外国企業と合弁で応札を目指すとみられる。
