財政部財税資料中心の統計によると、所得上位５％と下位５％の層の所得格差は2008年時点で過去最大の66倍に拡大した。19日に行政院主計処が家庭収支調査報告を発表するが、行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝元主任委員は「昨年のマイナス成長や理論的な推定からみて、貧富の差はさらに開く」と指摘した。同日付中国時報が伝えた。
所得申告があった台湾全土546万世帯のうち、08年に所得上位５％に入った世帯の年間平均所得は約450万台湾元（約1,210万円）だったのに対し、下位５％の層の平均所得は約６万8,000元にすぎず、格差は66倍に達した。同格差は1998年には32倍だったが、急速に拡大した格好だ。金融危機や失業率上昇により、所得格差はさらに拡大している可能性がある。
