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作成日：2010年8月19日_記事番号：T00024738
産休中の女性従業員が自主出勤、工場長に処分
衣料品メーカーの祥康製衣廠万丹工場（屏東県万丹郷）で、女性従業員２人が出産休暇満了前に自発的に出勤したところ、工場長が屏東県政府労工処の告発で起訴され、罰金４万5,000台湾元（約12万1,000円）の判決を受けていたことが18日までに分かった。19日付自由時報が伝えた。
同工場の女性従業員２人は、2008年と09年にそれぞれ、出産休暇の法定日数が産後56日なのに対し、休暇は40日間あれば十分だとして、自発的に出勤していた。この過程で会社側が出勤を強制した事実はなかった。ところが、県政府労工処の立ち入り検査で、２人が出産休暇を返上していた事実が判明。行政側は女性従業員に出産休暇を取得させるのは、母体の安全を守るための義務規定だとして、出勤を認めた工場長の刑事責任が問われる事態となった。
ただ、女性従業員は早めに勤務を再開し、給与収入を得ることが動機だった可能性もあり、そうしたケースに工場長が刑事責任まで問われることには同情論もある。
