行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は18日、年内にも医療法４条を改正し、バイオ医療企業が研究開発した製品の広告を解禁する意向を示した。19日付工商時報が伝えた。
馬英九政権は、バイオ医療産業を六大新興産業の一つとして育成する方針を示しているが、現在医療法の制約によって、製品の広告が禁止されている。このため、ベンチャー投資会社からは、広告禁止が投資の障害になっているとの声が上がっていた。
同時に店頭市場を運営する証券櫃台買売中心（櫃買中心）は、年内にも中小企業市場を新設する予定で、バイオ医療分野の企業に店頭公開の道が大きく開かれそうだ。市場関係者は、年末から来年にかけ、バイオ医療企業の株式公開ラッシュを見込んでいる。
ベンチャー投資会社の益鼎創投によると、年内にも▽紫外線吸収剤メーカーの台耀化学（フォルモサ・ラボラトリーズ）▽医薬品原料の中化合成生技▽西洋薬卸売業の盛弘医薬（シェアホープ・メディスン）──の３社の店頭市場上場が見込まれている。また、来年には潤泰集団が出資する新薬メーカー、中裕新薬も上場を計画している。
