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作成日：2010年8月19日_記事番号：T00024758
液晶パネル談合、提訴が全米に波及
米アーカンソー、ミシガン、ミズーリ、ウエストバージニア、ウィスコンシンの各州政府は、アジアの主要液晶パネルメーカーが価格談合を行ったとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴する動きを見せている。既にニューヨーク、イリノイ、オレゴン、フロリダ、ワシントンの各州でも同様の訴訟が起こされており、液晶パネルの価格談合をめぐる裁判は全米に波及する兆しを見せている。19日付電子時報が伝えた。
新たに５州による訴訟の対象となるのは、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）、瀚宇彩晶（ハンスター）、日立製作所、日立ディスプレイズ、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）、サムスン電子、シャープなど。原告の各州政府は、各社が1999年から2006年にかけ、液晶パネルの価格談合を行ったと断定している。
各州政府による提訴は、米司法省による刑事訴訟とは異なり、賠償獲得を目的とする民事訴訟だ。液晶パネル業界は一連の動きに懸念を募らせており、ＡＵＯは「弁護士に関連案件への対応を委託し、積極的に反論していく」と表明。奇美電は「司法手続きに入っているのでコメントできない。法的文書を受け取った上で検討する」とした。
