立法院は19日の臨時会で、総統、副総統歴任者への礼遇について定めた「卸任総統副総統礼遇条例」の改正案を可決した。内乱罪、外患罪、収賄罪で有罪の一審判決を受けた場合、礼遇金、事務費の支給を停止し、護衛の数を削減することを柱としており、総統府機密費の不正流用やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で一、二審有罪となった陳水扁前総統に対する礼遇は取り消されることになる。20日付蘋果日報が伝えた。
陳前総統の長男で、同じく有罪判決を受け係争中の長男、陳致中氏も「政治迫害」と抗議する記者会見を開いた（19日＝中央社）
同条例改正案は事実上、陳前総統への礼遇取り消しを狙ったもので、別名「阿扁条項」と呼ばれる。陳前総統は現在、毎月25万台湾元（約67万円）の礼遇金、毎年600万元の事務費を受け取っているが、すべて支給が停止される。護衛の人数も８～12人から２～３人へと削減される。野党民進党は支給を全額削減するのではなく、３分の１に削減する妥協案を示したが、与党国民党に押し切られた。
これについて、陳前総統の事務室関係者は「陳前総統だけを狙ったもので、政治的な意味合いが濃く、極めて遺憾だ」と話した。
また、陳前総統の出身地、台南県の支援団体幹部は「国民党は司法で陳前総統を迫害し、立法院では井戸に落ちた人に石を投げるように追い打ちをかけた。あまりにひどい」と批判した。
