行政院主計処が19日発表した、2009年の家庭収支調査報告によると、１世帯当たりの年収（可処分所得）を基に全世帯を５層に分けた場合、最上位層20％の平均が179万400台湾元（約480万円）だったのに対し、最下位層20％は28万2,200元で、その差は6.34倍となり、過去最大だった2001年（6.39倍）に次ぐ過去２番目の格差となった。なお、１世帯当たり年収の全体平均は88万8,000元で前年比2.9％減少した。20日付経済日報が伝えた。
平均年収は５層すべてにおいて前年より減少したが、減少幅は最上位層で2.4％、最下位層で7.0％だった。また、最上位層の合計所得が全体の40.3％を占めたのに対し、最下位層は全体のわずか6.3％だった。
蔡鴻坤・主計処第三局長は、世界的な傾向として、「高い経済成長率が続く新興国が先進国を追いかけ、国と国との所得格差が縮小している一方、国家内での所得格差は都市化と核家族化が進むにつれ拡大している」と指摘した。
