行政院主計処が2011年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.64％と予想しているのに対し、財政部は主計処の旧予測値（6.14％）や10年度予算に基づいて11年度の税収を予測したため、税収が1,000億台湾元（約2,700億円）以上不足する事態が予想されている。20日付工商時報が伝えた。
今年１～７月の個人総合所得税による税収は通年税収見通しの半額以下の1,804億元にすぎず、通年では3,000億元にとどまるとみられる。これに11年のＧＤＰ予測値を乗じると、来年の同税収は3,200億元程度となる見通しだ。
ところが、財政部は11年度予算案作成時に10年度の通年税収見通しにＧＤＰ旧予測値を乗じるなどして、3,857億元の税収を予測。この結果、11年の個人総合所得税による税収は、600億元程度も過大に見積もられた可能性がある。
同様に営利事業所得税（法人税）で約400億元、営業税、貨物税、関税で71億元が過大に見積もられたとみられ、合計すると、税収不足は1,000億元を超える可能性がある。
財政部関係者は「起債にも制限があり、起債が多過ぎると社会から批判を受けるため、（予算編成で）税収部分を引き上げて対応した」と語った。
