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建設
作成日：2010年8月20日_記事番号：T00024776
欠陥・問題住宅のローン支払い、停止措置を導入へ
以前に殺人事件などが起きた住宅（通称・凶宅）やコンクリートに海砂などを混ぜ構造上問題がある住宅（通称・海砂屋）などを購入させられた消費者は、証明書類を提示すれば、物件の売り手への不動産ローンを使った代金支払いを差し止められるようになる。20日付蘋果日報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、住宅売買の定型化契約見直しに伴い、こうした方針を「不動産ローン支払い依頼書」に盛り込み、今月末にも実施する。
今回の制度見直しによって、売り手に代金が支払われていない段階であれば差し止めが可能になる。売買成立前に不利な物件情報も明確に開示するよう、売り手に促す効果も期待できる。
不動産業界関係者は「今回示された政策は、不透明な物件情報で、購入者の権益が傷つけられることを防ぐのが狙いだ」と説明した。
