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作成日：2010年8月20日_記事番号：T00024786
米国のＰＣ需要低迷、台湾メーカーに打撃＝ＮＰＤ
米市場調査会社、ＮＰＤグループの調査によると、米国の７月パソコン販売台数は前月比2.7％増にとどまり、また、第２四半期は前年同期比８％増と、21％増だった前年同期の成長率を大きく下回った。アナリストによると、米国の消費支出は65年ぶりの低水準に落ち込んでおり、ＰＣ販売各社も供給量を絞っているため、第３四半期は台湾をはじめとするアジアのＰＣメーカーに対し、米国からの発注が大幅に減少する恐れがある。20日蘋果日報が伝えた。
米国が輸入しているＰＣおよび関連部品の80％以上はアジアのメーカー各社が供給しており、米国の需要減退は台湾メーカーの売上高に直接影響するとの見方だ。
ＮＰＤは、米国市場でのＰＣ販売低迷は来年半ばまで続くと分析している。
