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作成日：2010年8月23日_記事番号：T00024800
高鉄の開通遅延賠償請求、日本側と和解合意
台湾高速鉄路（高鉄）で機電システムの工事が遅れ、開通時期が１年２カ月延期されたことで少なくとも150億台湾元（約400億円）の損失が出た問題で、高鉄はこのほど、日本に賠償を求めず、国際仲裁機関にも訴えないことで日本側との和解に達した。23日付経済日報が伝えた。
日本側は、予備部品や将来の新車両購入で価格を割り引くことや、高鉄側の保守点検人材の訓練に協力すること、海外での高速鉄道事業参入に向け協力することなどに同意した。
高鉄の機電システムは、三井物産、三菱重工業、東芝、川崎重工業、三菱商事、丸紅、住友商事の７社で構成する台湾新幹線株式会社（ＴＳＣ）が受注し、契約上は2005年10月31日に開通することになっていた。しかし、工事の遅れにより、開通時期は07年１月にずれ込んだ。このため、高鉄側は開通直後から日本側に賠償を求めていた。
