永豊金融控股は20日、子会社の永豊銀行が中国江蘇省南京市で駐在員事務所の設置を申請することを董事会で決議した。今後は支店昇格を目指す。永豊金控は第三者割当増資による中国からの資本受け入れも検討しており、中国戦略は支店開設と資本提携の二本立てとなる。21日付経済日報が伝えた。
南京市では、台新金融控股も既に駐在員事務所の開設を決定しており、台湾の金融機関の新たな進出先として今後注目されそうだ。永豊金控では既に、米国子会社のファー・イースト・ナショナル・バンクが北京に、永豊金証券が上海にそれぞれ駐在員事務所を開設している。南京への事務所設置は、長江デルタを重視する永豊金控の中国戦略の表れとみられる。
永豊金控の張晋源策略長は、「南京市は台湾資本の銀行を誘致するため、銀行建物の賃貸料や内装費などで優遇措置を導入しており、台湾の金融機関の力を借りて、南京を域内の金融拠点とすることを希望している」と進出理由を説明した。また、永豊餘造紙など台湾企業が南京に進出しており、今後進出企業が増えると見込まれることも背景だ。
