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作成日：2010年8月23日_記事番号：T00024812
統一中国と上海市の合弁ファンド、オリックスが40％出資へ
食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の香港上場子会社、統一企業中国控股（ユニプレジデントチャイナホールディングス）は21日、上海市の政府系投資会社、上海国際集団と合弁で同市に設立を計画している投資ファンド「上海民富股権投資管理」について、統一が取得する予定だった株式80％のうち半分をオリックスグループに譲渡することを董事会で決議した。統一は「産業分野と金融分野の結合、および日台中提携の幕開けだ」とコメントした。22日付蘋果日報などが報じた。
この投資ファンドへの出資比率は、▽統一、40％（80万米ドル）▽オリックス、40％▽上海国際、20％──となる。今後、10億～30億人民元（約126億～380億円）の資金を外部から募り、食品、飲料、流通をターゲットに投資を行う方針だ。
また統一中国は今年、同社が25％、子会社の広州統一が75％出資で1,200万米ドルを投じ、広東省湛江市に中国で12番目となる飲料生産拠点を設置する計画だ。
統一中国が22日発表した上半期売上高は前年同期比36.6％増の61億6,360万人民元で、上半期としては過去最高だった。一方、純利益は２億9,800万元で、前年同期より30.0％減少した。
