行政院主計処が23日発表した７月の失業率は5.2％（季節調整後は5.17％）で、前月比0.04ポイント上昇した。７月は大学・専科学校などの卒業シーズン直後で、例年失業率が一定程度上昇するが、今年は景気回復を受けて、７月としては過去最小の上昇幅となった。就業者数も前月比0.52％増、前年同月比2.72％増の1,053万8,000人で、前月に続いて過去最高を更新した。24日付工商時報が伝えた。
７月の失業率がほぼ横ばいを維持できた要因について主計処は、製造業での需要好調による就業者の増加、中国人観光客の増加によりホテル・飲食業界への就業者数が過去最高の73万1,000人に達したことを挙げた。
主計処第四局の劉天賜副局長は、政府の雇用促進政策の効果も強調した。同政策による就業者を差し引くと、７月の失業率は5.63％に上昇するという。
７月はまた、女性の労働参加率が50.25％に達し、初めて50％を超えた。
