行政院経済建設委員会（経建会）の黄万翔副主任委員は23日、政府が推進する台湾への投資誘致促進策、「全球招商規画（世界企業誘致計画）」についての説明会席上で、必要が認められれば２段階の審査が求められる現在の環境影響評価手続きを、すべて１段階にまとめる方向で環境保護署（環保署）と共通認識に達したと発言した。24日付工商時報が報じた。
説明会参加企業から、環境保護政策の一貫性に疑問の声が上がる中、劉憶如・経建会主任委員は「投資障壁を最低まで引き下げるよう、引き続き関連部署に対策を求める」と発言した（23日＝中央社）
現在の環境影響評估法によると、環境影響評価審査は１段階で済む場合もあれば、２段階が必要と判断される場合もある。黄副主任委員は、中部科学工業園区（中科）第４期二林園区（彰化県二林鎮）開発計画で２段階が不要とされ、審査に手心が加えられたとの批判が起きたような事態を避けるため、「今後は環境影響評価に関する政策を確定した上で投資を進める」とし、予審制度の確立と１段階のみの審査への変更を進めると表明した。
