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作成日：2010年8月24日_記事番号：T00024827
中台、関税事務互助協定を締結へ
王亮・財政部関税司長は23日、６月末に調印した海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）を受け、中台が近く「関務互助協議」（関税事務互助協定）を締結するとの見通しを示した。24日付工商時報が伝えた。
今後は関務互助協議の締結に沿って、▽中台双方をまたがるバーチャル保税区の設定▽優良企業の相互承認による通関手続き簡素化▽書類のペーパーレス化やＲＦＩＤタグの採用など保税通関システムの改善──などで交渉などが進められる。また、台湾の自由貿易港区と中国の保税区の制度的一致も図っていく。同協定は中国側の法律解釈に対する疑義について、公式の交渉ルートを設けることも狙いだ。
王司長は「貿易量の拡大で関務互助協議の調印が強く求められている。貿易の簡便化とボーダー管理の強化は一見矛盾しているように見えるが、リスクを管理してこそ貿易の簡便化が図れる」として、同協議の調印後に中台間の情報交換や汚職、薬物取引の取り締まりを強化していく意向を示した。
