杜紫軍・経済部工業局長は23日、今年第４四半期をめどに設立する第４世代（４Ｇ）移動通信のシステム統合会社に15億台湾元（約40億円）を投資する意向を明らかにした。投資は日本企業や米インテルの民間資金と共同で行う。24日付工商時報が伝えた。
システム統合会社をめぐっては、富士通、ＮＥＣ、三菱電機などと出資交渉が進んでいる。資本金は設立当初が５億元で、2012年第３四半期に10億元の増資を見込む。台湾側は工業技術研究院（工研院）傘下のベンチャー投資ファンドが過半数株式を取得し、主導権を握る。
また、交通部は高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）向けに割り当てる予定だった2.6ギガヘルツ（GHz）帯の全土免許２社分を中国の第４世代（４Ｇ）通信規格「TD－LTE」用に充てる方針も固めた。これは世界的な流れに沿って、政府が４Ｇ政策の重点をWiMAXからＬＴＥにシフトしている表れと受け止められている。
