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作成日：2010年8月24日_記事番号：T00024849
米で出国禁止のＡＵＯ幹部、政府が救済チーム編成
日台韓の大手液晶パネルメーカーが米国で価格カルテルを結んだとして争われている裁判で、友達光電（ＡＵＯ）の陳炫彬副董事長ら幹部３人に米国からの出国禁止措置が取られた事態を受けて、呉敦義行政院長は23日、部会（省庁）横断会議を招集し、３人が早期に台湾に戻れるよう支援する専従チームを編成するよう陳冲行政院副院長に指示した。陳副院長は同日夜、直ちに林中森・行政院秘書長、外交部、経済部、法務部の関係者および弁護士を集めてチームを結成、「ＡＵＯの問題を解決できるようあらゆる側面から協力したい」と表明した。24日付蘋果日報などが報じた。
また杜紫軍・経済部工業局長によると、経済部は２週間前にＡＵＯ幹部が渡米する際、米国側に対し３人が期日通り出廷することを保証した上で、ＡＵＯの世界液晶パネル産業における重要性と、台湾での規模を強調し、裁判が始まった後も台湾へ戻れるよう求める文書を送付したという。
しかし、担当裁判官が変わったために今回の出国禁止の事態となったとみられ、行政院は経済部に対し、３人が期日通り出廷することを保証する文書を再度送付するよう指示した。
