行政院主計処の23日発表によると、上半期の平均月給（ボーナス、残業手当など非経常性給与を含む）は４万7,392台湾元（約12万6,000円）で、前年同期比7.37％増と過去17年で最大の上昇率になった。景気回復に伴いボーナスや奨励金の支給や賃上げを行った企業が増加した上、比較対象となる昨年同期の数値が低かったためだ。ただ、金融危機発生前の水準（2008年上半期・４万7,969元）には届かなかった。24日付蘋果日報などが報じた。
　
　　
　主計処によると、今年１～６月の経常性給与は前年同期比2.12％上昇の３万6,121元で、過去10年で最大の上昇率だった。６月の平均給与は前月比0.99％上昇、前年同月比8.67％上昇の４万1,537元で、このうち経常性給与は前年同月比1.69％上昇の３万6,293元だった。

企業の48％が今年賃上げ

　求職サイト、yes123求職網が企業235社、求職者1,312人を対象に今月実施したアンケート調査によると、上半期に賃金を引き上げた企業は14％、下半期に賃上げを計画している企業は34％に上った。下半期に予定される引き上げ幅は多い順に、▽1,001～2,000元、34.4％▽601～1,000元、33.8％▽2,001～3,000元、14.7％▽600元以下、11.1％──で、3,000元以下が94％を占めた。全体の賃上げ幅は平均５.４％、1,107元だった。
　
　
　特に賃上げ意欲が高いのは、業種別では▽製造▽ハイテク・情報▽卸売・小売──、職種別では▽営業▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）▽技術──となった。

　ハイテク大手では、パソコンの宏碁（エイサー）とスマートフォンの宏達国際電子（ＨＴＣ）が上半期に賃金を引き上げたと表明。ただ、賃上げ率は公表していない。ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）も35％賃上げの市場観測が出ている。

　金融業界では、中国信託商業銀行（ＣＴＢ）が１月に賃上げを実施。玉山金融控股も来年初めまでに引き上げを行う予定だ。

実質賃金は横ばい
　
　一方、同調査によると、サラリーパーソンの70％近くが下半期の賃金上昇は見込めないと回答。過去10年以上、給与が変わらないとの回答も13.2％に上った。

　景気は回復したものの、物価が上昇し続けるために、生活はますます苦しくなるとの声も聞かれる。

　主計処によると、６月の平均給与を同期間の消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って100を掛けた実質平均給与は、前年同月比6.10％上昇の４万5,161元で、1998年の４万5,596元より低い。実質経常性給与も同0.92％上昇の３万4,421元で、99年の３万4,659元より低かった。
　　
【図】