台湾で上場企業に2013年から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務付けられるのを控え、経済部工業局、行政院科学顧問組、中華民国会計師公会全国聯合会、台北市電脳公会（ＴＣＡ）などは25日、「ＩＦＲＳ推動聯盟」（ＩＦＲＳ推進連盟）を発足させた。26日付工商時報が伝えた。
ＩＦＲＳ推進連盟の会長には、資通電脳（ＡＲＥＳインターナショナル）の余宏揚董事長（左２）が就任した（25日＝中央社）
工業局はＩＦＲＳへの移行に伴い、システムの切り替えなどで700億台湾元（約1,850億円）のビジネスチャンスが生まれると試算している。このうち、台湾企業に対する需要は、ソフトウエア業者、コンサルタント、会計士などの合計で150億元が見込まれる。
工業局はまた、上場企業のＩＦＲＳ導入コストについて、年間売上高50億元以上の企業で１億元、10億～50億元の企業で5,000万元、10億元未満の企業で2,000万元が想定されるとした。
