行政院金融監督管理委員会（金管会）は26日、台湾の金融持ち株会社が全額出資子会社を経由し、中国のリース会社などに投資することを解禁するとともに、製造業など金融業以外の業種への投資も認めると発表した。27日付工商時報が伝えた。
投資規模は支店開設、出資、子会社設立、金融業以外への投資を含む総投資額が金融持ち株会社の総資産の10％を超えてはならない。台湾の金融持ち株会社15社の６月末現在の総資産で計算すると、最大で約1,800億台湾元（約4,740億円）の投資が可能となる。
また、銀行による出資比率が50％以上の子会社、金融持ち株会社傘下の銀行、保険、証券業以外の子会社も金融業以外への投資が解禁される。銀行子会社による投資は、支店開設などを含む総投資額が銀行の純資産の15％を超えてはならない。
このほか、金融持ち株会社傘下のベンチャー投資会社、資産管理会社、リース会社が中国で金融業以外に投資する場合、投資先への出資比率は15％を超えてはならない。
これらの投資案件は金管会への申請は不要で、経済部投資審議委員会（投審会）に対し、投資、技術協力に関する所定の認可申請を行えばよい。ただ、認可に当たり、投審会は金管会に意見を求めることとした。
