中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）は27日、上海万博で人気を集めている台湾館を10月末の会期終了後に売却するための説明会を台北市内で開いた。27日付経済日報が報じた。
台湾館売却説明会。台湾での再オープンには少なくとも５億～７億元の費用がかかる見通しだ（26日＝中央社）
説明会には、台湾館を解体移築し、観光資源として活用することを目指す民間企業、地方自治体などの関係者約50人が出席した。
出席者の内訳は、テーマパークの月眉育楽世界（台中県）、台湾土地開発（台開）などの民間企業、台北県、新竹市、苗栗県、南投県、金門県、花蓮県など地方自治体の代表者。
TAITRA側は、台湾館のブランド価値を６億2,900万～７億2,600万台湾元（約16億6,000万～19億円）と試算している。最低入札価格は30日午後に発表され、９月16日に落札者が決定する。
