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作成日：2007年9月6日_記事番号：T00002493
投資家の海外証券購入状況、金融機関に報告要求
行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、投資家の海外証券購入状況に関する報告を相次いで金融機関に求めた。
金管会はまず先月20日、投資信託会社に対し、10月から証券化商品を購入した投資家の種別、保有商品の種類を１、４、７、10月の15日までに監督機関に報告することを求めた。対象には住宅担保ローン、企業債権などを証券化した資産担保証券も含まれる。
また、中央銀行は先月24日、銀行に対し、来年１月から金融機関が海外の有価証券を購入するため外為取引を行った際、金額や送金日、投資家種別などの報告を義務付けることを通達した。
金管会は、「投資家の興味がどこにあるのかやリスク分散状況を把握するのが目的」としている。しかし、金融業界では海外投資に足かせをはめ、投資家に域内投資を促すことが目的ではないかとの見方も出ている。
