中国江蘇省で９～10月に大規模な工業用電力の供給制限実施が予定されている。同省蘇州市、昆山市、隣の上海市にはパソコンおよび携帯電話関連の台湾ＩＴ（情報技術）産業の重要な集積地が含まれ、あるメーカーから「下半期のハイシーズンが消える」と嘆く声も聞かれる。一部生産ラインでは「５日稼働２日休止」、「９日稼働５日休止」といった対応を迫られる見通しだ。27日付経済日報が報じた。
最近、多くの台湾メーカーが、江蘇省政府から、工業用電力の総量規制実施に協力を呼び掛ける通知を受け取っている。文書によると同省政府は、電力供給量の上限を８月の16億キロワット時（kWh）から９月は13億kWh、10月は11億kWhまで引き下げる計画で、２カ月合計で３割以上供給量が減少する見通しだ。
業界関係者によると、ＰＣ産業は下半期のハイシーズンが不調と予測され、もともと在庫調整、設備稼働率の低下に直面するとみられていたことから、電力制限の影響は少ないとみられる。しかし下半期の需要もまずまずと見込まれていた携帯電話市場は、一定程度ダメージを受ける見通しだ。
なお江蘇省政府から通知を受け取っているのは、多くが中小企業で大手企業にはまだ届いていないようだが、中小企業が生産制限を受ければ大手の出荷量にも影響を及ぼすことになる。
