台湾経済研究院（台経院）が26日発表した景気動向調査によると、７月時点で今後半年間の景気見通しを悲観する製造業者の割合は前月比0.5ポイント上昇の17.7％で、２月の6.4％を底に５カ月連続で上昇し、今年最高となった。一方で、楽観する製造業者は今年初めて３割を割り込んだ。台経院は、中国経済との連動性が高い業界ほど慎重視に転じる傾向が強いと指摘し、最も展望の悪い業界として石油化学産業、鉄鋼業を挙げた。27日付蘋果日報などが報じた。
台経院の調査によると、今後半年間の景気見通しを楽観する製造業者の割合は、今年２月、３月には５割を超えたものの、５月以降の欧州信用危機の深刻化で下落が続き、７月は前月比4.7ポイント下落の29.4％まで落ち込んだ。横ばいとみる製造業者の割合は前月比4.1ポイント上昇の52.8％だった。
電子業界は横ばい
台経院景気予測中心の陳淼主任は、下半期の経済成長は鈍化するが、拡大局面は続くとの予測だ。
しかし、石油化学業界では中国や中東で生産能力が新たに増えたことで、石化基礎原料価格が下落し、業績に打撃が出ると指摘。中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）で一部の重要な化学原料が対象品目に含まれず、今後中国で東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの競争に直面することも悲観理由と説明した。
また、鉄鋼業界も、中国政府の不動産市場抑制政策や欧州信用問題で、当面は市場が低迷するとの見方から、下半期を楽観していないとの見方を示した。
一方、電子業界は、中国経済の成長が弱まるものの、クリスマス需要に向けたハイシーズン入り、および日本円高を受けた台湾メーカーへの発注先切り替え効果から、景気は横ばいと予測した。
台経院によると、製造業の業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」の７月の値は、前月比0.24ポイント上昇の116.88ポイントだった。サービス業は、前月比2.61ポイント下落の124.43ポイントだった。
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