行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した７月の景気総合判断指数は、前月から１ポイント上昇の38ポイントで、景気対策信号は３カ月ぶりに「赤（景気過熱）」が点灯した。就業者の増加が指数押し上げに貢献した。経建会は、基準となる前年同月の数値が低かったため「赤」であっても実際の景気は過熱状態ではなく、穏やかな成長を維持していると説明した。28日付経済日報などが伝えた。
７月は景気総合判断指数を構成する９項目のうち、「非農業部門の就業者数」が前年同月比2.8％上昇し、同項目の景気対策信号が５年５カ月ぶりに「赤」になった。７月の就業者数は前年同月比で28万人増加し、大学・専科学校の卒業シーズン直後にもかかわらず、失業率の上昇幅は同月として過去最低の0.04ポイントにとどまっていた。
一方、２～３四半期先の景気動向を予測する数値である先行指標総合指数の半年間平均変動率は前月比3.1ポイント下落の7.0％で、2009年12月から８カ月連続での下落となった。
経建会は下半期の景気見通しについて、世界的に経済回復の勢いは鈍るが、新興国市場の成長が台湾の貿易拡大にとってプラス材料になると指摘している。
