不動産仲介、永慶房屋の統計によると、今年１月～８月26日に取引が成立した台北市の店舗物件は、１坪当たりの平均価格が前年同期比13.7％上昇の104万2,000台湾元（約280万円）となり、初めて100万元を突破した。成約件数も前年同期比で４割近く増え、特に6,000万元以上の物件の成約件数は2.1倍と大幅に増加した。28日付工商時報が伝えた。
なお、同時期のオフィスビルの成約状況は件数が前年同期比21.0％増、１坪当たりの価格は同11.6％上昇の48万1,000元だった。
中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）調印による経済効果への期待感が、商用不動産取引の活況に結びついたとみられる。米系不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）は、ＥＣＦＡの発効後には、この活況がハイテク産業向け工場・オフィス物件や物流園区などにも広がるとの予測を示した。
