交通部は30日、10月に中台が行う航空協議で、企業幹部などが利用するビジネス機の中台直航を解禁する方向で交渉を行う方針を明らかにした。31日付経済日報が伝えた。
ビジネス機運航サービスの世界最大手、米ユニバーサル・ウェザー＆アビエーション（本社・ヒューストン）のエバンス会長らは同日、交通部を表敬訪問し、台湾の航空会社と提携し、台北市の松山空港をプライベートジェット機の拠点として有望視していることを伝えた。
台湾では現在、ビジネス機運航会社として、華捷商務航空（鴻海集団系）、中興航空の２社が認可されている。中台間でビジネスジェット機の直航が認められれば、両社の参入が見込まれる。
香港国際空港は、ビジネス機の離着陸回数が年間で延べ4,200回に上る。ユニバーサルは「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結で、松山空港は重要な離着陸拠点になる。台湾企業関係者による需要で、早ければ５年後にはビジネス機の運航実績が香港を追い抜く」と指摘した。
