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作成日：2010年8月31日_記事番号：T00024983
通信大手５社、ＮＣＣ新主任委員に懸案陳情
台湾通信大手５社の経営陣約10人は30日、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の主任委員に就任した蘇蘅氏を表敬訪問し、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の第２次アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）リストに通信と関連付加価値サービスを含めることなど、業界の懸案事項を陳情した。31日付工商時報が伝えた。
表敬訪問したのは、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）、威宝電信（ビボテレコム）の５社の経営陣。
経営陣らはまた、中国の華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）が生産する基地局など通信設備のセキュリティー認証審査を急ぎ、各社の通信ネットワーク更新に影響が出ないよう配慮を求めた。
このほか、通信料金の値上げを物価上昇の範囲でしか認めないとする通称「Ｘ値政策」の実施で、通信各社の売上高や利益が減少していることを踏まえ、各社はＸ値政策の廃止を申し入れた。
