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作成日：2010年9月1日_記事番号：T00025001
中国の台湾侵攻、独立推進・軍事バランス崩壊で
国防部は31日立法院に提出した今年度の「中共軍力報告書（中国軍事力報告書）」で、馬英九政権への交代後、中台関係の改善が大幅に進んだ一方で、中国・人民解放軍は台湾に対する武力侵攻の準備を全く緩めていないと指摘した上で、中国の武力侵攻が想定されるケースとして、「台湾政府が独立と関連性のある新憲法の制定や住民投票、およびその他の政策を実行した場合」と「両岸（中台）の軍事バランスが著しく崩れた場合」の２点を挙げた。１日付聯合報が報じた。
報告書は、梁光烈・中国国防部長が今年、「軍事力構築は台湾関連に集中する」と発言したことに着目し、中国の台湾に対する現段階の姿勢は、主権と関係のない分野ではより柔軟になっている一方、軍事面では厳しさを増している指摘した。
報告書はさらに、台湾住民の中国の軍事的脅威に対する警戒心が大幅に薄らいでいるとして、中台間の経済・文化などの交流拡大以外に、中国側が軍事的相互信頼メカニズムの確立を目指す考えを表明したことも原因として挙げた。
