内政部が31日発表した７月の台湾全土における不動産取引状況を示す「建物売買移転件数」は、前月比1.7％減の３万4,300件となった。前年同月比では15.3％減少。特に６月末に中央銀行による住宅ローン引き締め措置の対象となった台北県・市で減少幅が大きく、台北市は前月比9.7％減、台北県で同5.2％減となり、ともに２月を除いた今年の単月最低を記録した。１日付中国時報が伝えた。
永慶房屋は「大台北地区（台北県市、基隆市）の都市部では、２カ月連続で取引件数が減少していおり、中銀の抑制策が効果を表している」と指摘した。
一方で、建設中の桃園空港と台北市を結ぶ都市交通システム（ＭＲＴ）駅予定地周辺で物件価格が上昇している桃園県では、前月比8.98％増と、全土で最も高い成長率をみせた。このほか高雄都市部では7.6％増、台中都市部では3.4％増だった。
