ＨＳＢＣが１日に発表した８月の台湾・製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.2で、前月の50.5から1.3ポイント低下し、約１年半ぶりに「景気後退」となった。50を上回ると「景気拡大」、下回ると「景気後退」を示唆するとされる。ＨＳＢＣは台湾の製造業ＰＭＩ調査で300人以上の回答を得ている。２日付蘋果日報が報じた。
同調査によると、ＰＭＩ指数を構成する「製品在庫」は、世界経済の見通しの悪さから需要が低迷したため、過去４カ月で初めて増加した。
台湾製造業の新規受注量は８月、２カ月連続の減少となり、減少幅も比較的穏やかとはいえ、７月に比べ拡大した。また生産量も、原料の不足や納期遅れなどにより前月比減少となった。
台湾経済研究院（台経院）の楊家彦・研究六所所長は、「ＰＭＩの低下は下半期の見通しに不確定要素が多く、日本や欧米など経済大国に最近特にプラス材料がないことから、２度目の景気後退期に入るのではとの懸念が出ているため」と指摘。しかし現状から見て、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に大きな変化はなく、悲観し過ぎる必要はないと語った。
またＨＳＢＣの郭浩庄・大中華圏経済アナリストは、「下半期は経済発展における内需市場の重要性が増す」と指摘した。
