最高行政法院は２日、中部科学工業園区（中科）第３期発展区后里園区七星基地（台中県后里郷）と第４期二林園区（彰化県二林鎮）に開発停止を命じた台北高等行政法院の仮決定に対する抗告訴訟で、第３期については抗告を棄却した一方、第４期については抗告を認め、審理を台北高等行政法院に差し戻した。３日付工商時報が伝えた。
ただ、中科第３期の開発に関しては、行政院環境保護署（環保署）による環境影響評価が８月31日に条件付きで通過しており、仮決定の効力は消失し、工事再開に向けた障害は既に取り除かれている。
第４期については、環保署に開発停止を命じた仮決定が破棄された。最高行政法院は、開発停止を命じた仮決定の内容が不明確である上、開発許可権限は環保署ではなく行政院国家科学委員会（国科会）にあることを破棄理由として挙げた。今回の決定を受け、国科会が開発許可を出した場合、環境保護団体による抗議活動が再燃するのは必至だ。
一方、同日付自由時報によると、中科第３期の環境影響評価の条件付き通過を受け、環境団体は新たな訴訟準備に入った。環境団体は、環保署が中科第３期の環境影響評価は手続き面で補正されたと主張していることに疑念を呈し、審査手続きは依然軽率だとして、来週にも環境影響評価の効力停止を求める訴訟を起こす構えだ。
