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作成日：2010年9月3日_記事番号：T00025062
唐栄・住金など合弁の台湾車両、台鉄・車両交換計画に応札
台湾鉄路（台鉄）による、150億台湾元（約400億円）規模に上る車両交換計画（296台）の第３回公開入札に、▽唐栄鉄工廠、45％▽住友金属工業、20％▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）、18.6％▽日本車両製造（本社・名古屋市熱田区、中川彰社長）、15.4％──が出資する台湾車両（ＴＲＳＣ）が応札することを決めた。３日付工商時報が報じた。
台湾車両の董事を務める陳瑞源・唐栄副総経理は、同計画は公開入札が６月に２回実施されたが、台鉄と応札業者の希望落札価格に大きな差があったため成立しなかった。台鉄は近日中に３回目の入札募集を予定しており、陳副総経理は「台湾車両は今回も参加する」と語った。
台湾車両は2002年10月に設立され、資本金は13億元。これまでにも台鉄から160台の車両交換を請け負ったことがあり、昨年納品を済ませた。
