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作成日：2010年9月3日_記事番号：T00025063
不動産開発融資の金利、中銀が２％以上を要求
中央銀行はこのほど、金融機関幹部を集め、不動産開発業者が物件建設前に用地取得費、建設費として金融機関から借り入れる土地融資、建築物融資（通称・土建融）の金利を少なくとも年２％以上とするよう要求した。また、土地融資の融資比率上限を70％とするよう指導した。３日付工商時報が伝えた。
不動産開発業者の多くは、物件建設に先立ち、銀行から土建融を受け、住宅購入者からの代金支払いを待って、借入金を返済している。今回の中銀の要求は、不動産投機防止に向けた住宅ローン規制強化の一環として、土建融の金利、融資比率に事実上の規制を設けた格好だ。
土建融大手の台湾土地銀行は、既に中銀の政策に呼応し、融資比率の上限を土地融資で70％、建築物融資で50～60％に制限することを決めた。金利も２％以上に設定する方針だ。
土地銀は２日、甲山林建設が基隆市で進める住宅プロジェクト「城上城」に対する総額58億台湾元（約153億円）の協調融資契約を結んだが、指導に従い、金利は２％以上に設定された。
