呉敦義行政院長は９日で就任から１年を迎えるが、不満の高まりに歯止めがかからない。
呉行政院長は、最近も無給休暇を「ノーベル賞級の発明」と賞賛してひんしゅくを買うなど、失言の多さも目立つ（中央社）
遠見雑誌による最新の世論調査によると、呉行政院長の施政に「満足」と答えた比率は34％にとどまり、「不満」は過去１年で最高の48％に達した。また閣僚に対しても「満足」が26％、「不満」は52％となり、いずれも国民党政権全体への風当たりの強まりを反映した。経済面では、今年の経済成長率予測値が過去21年間で最高の8.24％に達するなど統計数字こそ良好だが、市民は景気回復を実感できず、内閣支持にはつながっていない。特に大台北地区（台北県市、基隆市）都市部での不動産高騰、所得格差の拡大などに不満は根強く、「庶民重視」を掲げる呉内閣は壁に直面している。
呉内閣は失業率が年末時点で５％以下に抑えられる見通しとなったため、当面は続投が見込まれる。ただ、11月の直轄市長選で、国民党が台北市、新北市、台中市のいずれかを取りこぼした場合、大幅な内閣改造は避けられず、場合によっては、呉行政院長の進退問題に発展する可能性も指摘されている。
