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作成日：2010年9月6日_記事番号：T00025091
公営企業の来年春節ボーナス、1.8〜２カ月以上の見通し
2011年の春節（旧正月）に支給される、公営企業の春節ボーナス（年終奨金）支給月数は、台湾中油と台湾電力、水道公社の台湾自来水が今年の業績に「甲」評価を受けて２カ月以上、台湾糖業（台糖）と航空機製造の漢翔航空工業が「甲と乙の間」と評価され1.8カ月以上となる見通しだ。６日付経済日報が伝えた。
公営企業の春節ボーナスは各社業績を「甲」、「乙」などと評価し、さらに利益に応じた額を加えて決定される。公営企業は今年、金融危機の影響で景気が低迷する中、民間企業が無給休暇の実施などコスト抑制に努める一方で、▽台糖、4.3カ月▽台湾電力、3.6カ月▽台湾自来水、3.5カ月▽台湾中油、３カ月▽漢翔航空工業、２カ月――と高水準の春節ボーナスを支給し、世論の反発を招いた。
経済部関係者は「公営企業の春節ボーナスは、前年度の業績を反映したもので支給がたまたま不景気な時期に重なったにすぎない」と説明したが、今年は世論の反発を避けるため早めに支給月数を決定する方針だ。現在同院研究発展考核委員会（研考会）が審査を行っており、近日中に呉敦義行政院長から正式発表される見通しだ。
