仏流通大手のカルフールがタイなど東南アジアで資産売却を進めると伝えられる中、台湾カルフール（家楽福）は台湾事業も売却対象に含まれるのではないかとの市場の観測を否定した。６日付経済日報が伝えた。
台湾カルフールは「台湾は昨年大中華圏の事業に組み込まれ、中国のカルフールと同一市場に属するため、東南アジアの事業売却計画には含まれない。台湾事業は安定しており、トップシェアと黒字を維持しているため、売却は考えていない」と強調した。
ただ、市場では仏カルフールが台湾カルフールの株式60％を売却するとの説が流れており、売却先として現在40％近くを出資する統一集団（ユニ・プレジデント）に加え、潤泰集団（RUENTEX）、遠東集団（ファーイースタン・グループ）など量販店の経営実績がある企業の名前が挙がっている。
台湾カルフールは2005年以降、出店を拡大したが、06年のテスコ買収以降は店舗過剰、商圏の重複などに苦しみ、09年には既存店舗の売り上げが前年比で11.8％落ち込み、減収率は過去５年で最大となった。また、新規出店分を合わせた売上高も同0.9％の落ち込みを記録した。
台湾カルフールは現在、64店舗を展開している。もし仏カルフールが台湾事業を完全売却する場合、売却額は200億台湾元（約530億円）を超える見通しだ。
