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作成日：2010年9月7日_記事番号：T00025123
研修費用に最高1.2万元補助、労委会が雇用促進策
行政院労工委員会（労委会）は６日、失業者や新社会人に対する職業訓練を行う企業に１人当たり最高で月１万2,000台湾元（約３万2,000円）を補助する雇用促進策を発表した。７日付中国時報が伝えた。
補助金は、訓練終了時に企業が受講者の90％以上を雇用することを条件に支給される。条件を満たさない場合、企業は補助金を返納しなければならない。労委会は今回の対策で年内に5,000人に対する職業訓練の実施を見込む。
労委会の王如玄主任委員は「企業700社以上を対象に調べたところ、新社会人や失業者が企業の必要とする技能を備えておらず、企業の労働者不足が深刻化していることが分かった」とし、職業訓練を雇用につなげるために今回の対策を導入したことを明らかにした。
補助金の対象となる職業訓練は、専業技術訓練と企業訓練の２種類。専業技術訓練は職業訓練中心がカリキュラムを組む。自己都合以外の退職者が受講する場合には、職業訓練手当（以前の基本給の60％、６カ月）を申請できる。それ以外の受講者は、一定の受講時間数を満たした場合、企業が月１万368元の手当を支給し、うち5,000元を政府が補助する。訓練期間は３～６カ月。
企業訓練は、企業が独自に実施するもので、期間１～３カ月。受講期間中の給与は最低賃金を下回ってはならず、政府は１人当たり毎月１万2,000元を補助する。
