人材派遣会社マンパワー（万宝華企管顧問）は８日発表した今年第４四半期の雇用予測調査で、台湾の純雇用予測値が40％に達し、中国（47％）に次ぐ世界２位だったことを明らかにした。純雇用予測値は「増員する」と回答した企業数の割合から「減員する」と回答した企業数の割合を引いた数値で、数値が高いほど企業の採用意欲が高いことを示す。８日付蘋果日報が伝えた。
同調査は世界36カ国・地域を対象に行われた。純雇用予測値は、台湾が調査対象となった過去５年間で最も高い数値となった。台湾では企業の43％が「増員する」と答えたのに対し、「減員する」との回答はわずか３％だった。
一方、行政院労工委員会（労委会）は８日、企業労働力需求調査の結果を発表し、10月末時点で７月末に比べ約８万8,000人の雇用拡大が見込まれることを明らかにした。内訳は製造業が約４万7,000人、卸小売業が約１万4,000人などとなっている。
同調査では、「増員する」との回答が30％、「現状維持」が57％、「減員する」との回答が５％だったほか、７％が「予測不能」と答えた。
